アメリカへ送金する際に知っておくべき情報と海外送金サービス会社まとめ
海外留学や海外出張などでアメリカへ長期滞在が必要になったとき、必ず必要になるのが日本からアメリカに向けてお金を送る「海外送金」の手続きです。海外送金の手段は複数あり、その手段によってかかってくる手間やコストにも違いが出てきます。
この記事では、日本からアメリカへ送金する際にかかる手数料や送金サービスの種類を中心に、必ず知っておくべき情報を解説していきます。
アメリカへの送金時にかかる手数料の種類
アメリカへ送金する際にかかる手数料は複数存在します。これらの手数料について一つずつ詳しく見ていきます。
アメリカへの送金時にかかる手数料その1：送金手数料
送金手数料は、アメリカへ送金する手続きを日本で行う際、その日本の銀行（送金銀行）で発生する手数料のことです。各銀行やサービスによって、手数料の金額は異なります。また、送金先の国によっても金額は変動があるので事前の確認が必要です。
アメリカへの送金時にかかる手数料その2：受取手数料
受取手数料は、アメリカへ送金手続きを行った際、受け取り先であるアメリカの銀行（受取銀行）で発生する手数料のことです。受取手数料に関しては、各銀行によって手数料の金額は異なりますので事前の確認が必要です。なお、受取手数料は銀行での手続きでのみかかる費用です。
アメリカへの送金時にかかる手数料その3：中継銀行手数料
中継銀行手数料は、日本からアメリカへ送金を行う際に、日本の銀行とアメリカの銀行とを取り次ぐ銀行において発生する手数料のことです。この時の中継銀行をコルレス銀行といいますが、送金元の国と送金先の国とが「コルレス契約」という契約を結んでいなければ直接送金ができない仕組みとなっています。
日本とアメリカの間ではこのコルレス契約が結ばれているので、中継してアメリカへ送金することが可能なのです。
また、それぞれの銀行によって中継銀行が複数になる場合もあります。中継銀行が複数あると、その数だけ手数料がかかるので、中継銀行はなるべく少ないほうが手数料が抑えられることになります。なお、中継銀行手数料は銀行での手続きでのみかかる費用です。
アメリカへの送金時にかかる手数料その4：為替手数料
為替手数料は、各銀行が独自で定める為替レートに含まれる手数料のことをいいます。日本からアメリカへの送金の際は、円からドルへ通貨を両替する時に発生する手数料と考えてください。
ここで、為替手数料についてもう少し掘り下げて説明していきます。
たとえば、100ドル送金したい人が送金手続きに行った際、実際の為替レートが1ドルあたり115円、銀行が定める為替レートが1ドルあたり116円だったときの為替手数料はどうなるでしょうか。
このとき、実際の100ドルは11500円ですが、銀行が定めるレートでは100ドル送るのに11600円かかることになるので、この差額の100円分が為替手数料になるのです。要するに、実際の為替レートと銀行が定めるレートの差がゼロに近いほど手数料は安く済むということになります。
為替レートは各通貨の需要の大きさによって変動するので、送金したいタイミングでの為替レートは必ず確認しておくことをおすすめします。なお、為替手数料は一部の送金サービスでは手数料がかからないように設定されています。
アメリカへの送金時にかかる手数料その5：リフティングチャージ料
リフティングチャージ料は、両替しないまま通貨を送金しようとする際にかかる手数料のことをいいます。必ずリフティングチャージ料がかかるのは、円のまま海外送金しようとする場合です。反対に外貨預金口座に入っている外貨をそのまま外貨で送金する場合は、多くの銀行でリフティングチャージ料はかからないようになっています。その理由としては、外貨預金口座に預金を行う際に為替手数料を含んだレートで両替手続きをしているためです。
円のまま送金してしまえば手数料が省ける！と思ってしまうかもしれませんが、このリフティングチャージ料によってより高い手数料がかかる場合もあるので、必ず円で送金しなかければならないといった理由がない限り、あまりおすすめはできません。
アメリカへの送金が完了するまでの日数
銀行経由
銀行経由の場合、先述したようにコルレス契約に基づき中継銀行（コルレス銀行）を介した取引となるため、アメリカへの送金が完了するまではおよそ5〜7営業日ほどかかる場合が多いです。銀行によっては複数の中継銀行を要する場合があるため、その分時間がかかると認識しておくと良いでしょう。
送金サービス経由
送金サービスは、アメリカへの送金が完了するまでおよそ1〜2営業日かかるケースが多いです。送金サービスの場合は、中継銀行や受取銀行など、銀行ならではの中継がないために銀行よりもスピーディな対応が可能となります。
アメリカへの送金時におすすめのサービス
アメリカへの送金方法その1：銀行
まずは銀行による送金についてです。
銀行からアメリカへ送金を行う際は、送金元の銀行と受取側の銀行、そしてそれらを結ぶ中継銀行（コルレス銀行）が関与します。また、銀行から海外送金を行う際には、SWIFTという国際的な銀行のネットワークのもとで送金メッセージが伝達されることで送金のやりとりが進む仕組みになっています。言い換えれば、SWIFTのネットワークに入っていない国では送金のやりとりができなくなってしまうのです。
このように、さまざまな機関や銀行を介して銀行での送金手続きが行われるため、送金が完了するまで時間がかかってしまいます。
アメリカへの送金方法その2：送金サービス PayPal
送金サービスの一つ目としてご紹介するのがPayPal（ペイパル）です。
世界190ヶ国への送金と23の通貨に対応しており、商業施設におけるオンライン決済にも対応している送金サービスとなります。
送金手数料は1回あたり499円と安価ですが、独自の為替レートを用いているため、為替レートに通貨換算手数料が隠れている「隠れ手数料」が発生し、上乗せされた分の手数料を支払う必要があります。送金日数については、およそ3営業日ほどとされています。
通貨換算手数料とは、元々の通貨とは異なる国の通貨で取引が行われる際に発生する手数料のことをいいます。Paypalでは、日本円で送金をし、受け取りが米ドルである場合は送金側が4％を、受け取り側が3％を負担する必要があります。
自国通貨以外の通貨で取引する場合、通貨換算手数料がかかります。
例えば、日本円で送金し、米ドルで受け取る場合、送金者には4％、受取人には3％の手数料がかかります。
アメリカへの送金方法その3：送金サービス Wise（旧：Transferwise）
Wise（ワイズ）は、80ヶ国への送金と53の通貨に対応している送金サービスです。スマホアプリも充実しているため、気軽に手続きがしやすいことで定評があります。
アメリカへの送金手数料は、固定手数料 89円と両替額の0.75%と定められており、為替レートには中間市場のレート「ミッドマーケットレート」を用いているため隠れ手数料がありません。送金日数については、およそ1〜2営業日ほどとされています。
しかし最近、Wiseの送金手数料が値上げされていますので、要確認です。
手数料の参照元
Wise Fees & Pricing: Only Pay for What You Use
出典：https://wise.com/price-change/send-money
アメリカへの送金方法その４：送金サービス Curfex
Curfex（カーフェックス）は、アメリカや韓国を中心に46ヶ国へ送金対応ができる送金サービスです。手数料の安さとスピード感も特徴です。
送金手数料は出金額の1%と定められており、為替レートにミッドマーケットレートを使用していることから、隠れ手数料もないことが明らかです。また、送金日数は即日〜2営業日ほどとされています。
出典：https://www.curfex.com/?lang=ja
これら3つの海外送金サービスの各種手数料についての比較表は以下のとおりです。
アメリカへの送金時に小切手は使えるのか
アメリカへ送金を行う手段として、小切手による送金も不可能ではありません。具体的な方法としては、まず小切手を取り扱っている日本の銀行で、送金額が記された小切手を発行します。その後、その小切手を郵便局でアメリカでの受取人宛に送付し、アメリカの銀行にて現金化するという流れです。
しかし注意すべき点は、現在日本ではメガバンクでもどんどん小切手を使った海外送金に対応しているところが減っているということです。また、小切手を発行する際には手数料がかかったり、もしも小切手自体を紛失してしまうとそのお金は台無しになってしまうという恐れもあることから、あまり推奨できる送金方法ではありません。
アメリカへの送金時に税金は発生するのか
アメリカへ送金する際に、税金が発生するかどうかは気になるポイントです。海外送金は個人間で行ったとしてもその事実を税務署は把握しています。なぜなら、100万円以上の送金をした際に「国外送金等調書」を銀行から税務署に送信しなければならない規定があるからです。
よって、海外から送金を受け取った際に、そのお金が所得となるのであれば、それが何円であっても所得税として課税される対象になります。
また、100万円以内であれば「国外送金等調書が届かないので大丈夫」と考える人もいますが、これは間違いです。
たとえ100万円以内の送金で調書提出の義務がなくても、税務署は送金の事実を確認して税務調査にやってくることもあります。海外送金で受け取ったお金に対する確定申告は必須だと考えてください。
アメリカへの送金時に必要になる情報
アメリカへ送金を行う際には、提出しなければならない書類や情報などがあります。これは個人の送金と法人としての送金によって提出が必要な内容が変わりますので、個人と法人に分けて順に解説をしていきます。なお、各銀行や送金サービスによって提出が必要な書類に違いがある場合がありますので、今回は送金サービスで一般的に必要になる書類をご紹介します。
個人でアメリカへ送金する際の必要情報
個人での送金を行う際には、本人確認書類の提出のみ済ませておくことができれば送金が可能です。この書類の提出に関してはオンライン認証による手続きが主流となります。
なお、オンライン認証は、以下のいずれかを提出すれば手続きを完了させることができます。
- マイナンバーカード＋本人写真
- 運転免許証＋本人写真
- 在留カード＋本人写真
法人でアメリカへ送金する際の必要情報
法人での送金を行う際には、以下に記した複数の書類の提出が必要になります。
- 履歴事項全部証明書（発行日が過去6ヶ月以内であること）
- 株主名簿
- 担当者が会社の代理として行動することを許可する承認書類（委任状）
- 本人確認書類
なお、この本人確認書類に関しては以下のいずれかを提出すれば手続きを完了させることができます。
- マイナンバーカード＋本人写真
- 運転免許証＋本人写真
- 在留カード＋本人写真
これらの書類の提出と審査が完了すれば、海外送金を開始することができます。
アメリカに送金するならCurfexへ
今回は、アメリカへ送金する際に必要な手続きからその方法についてご紹介してきました。
これらの内容を踏まえ、アメリカへの送金時におすすめしたいのがCurfexの海外送金サービス。Curfexは、46ヶ国での取引が可能となっており、金融庁の認可もおりている信頼性の高い送金サービスになります。
また、最大の特徴とも言えるのは、送金手数料が1%、ミッドマーケットレートの使用により追加の手数料も一切かからないという点です。送金サービスの中には、実際の為替レートに追加の手数料を加えた独自の為替レートを用いることで、隠れ手数料をとっている会社もあります。このような隠れ手数料の心配もなく、手数料が明確になっているので非常に安心して利用できるサービスです。
送金完了までの日数に関しても即日〜2日ほどで対応できるため、急に送金しなければならなくなっても、心配する必要がありません。
さらに、個人アカウントの口座開設はわずか2時間以内で準備を完了することができます。個人情報の書類を提出する作業などは、企業側もチェックに時間がかかってしまい、なかなか口座開設ができないという経験をした人も多いかと思います。そのような待ち時間もCurfexは非常に短時間で作業が完了するのでスピーディーに手続きを進めることができるのです。
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